Q & AQ&A

すぐに開業したいわけではないのですが、相談は可能ですか？

もちろん可能です。土地探しの場合ですと2年以上になるケースもあります。
計画物件やテナント開業となると建物が出来るタイミングがあると思いますので、定期的に連絡を取り合って情報交換させていただきます。
中期・長期的にコミュニケーションを取りながら納得いただける場所と時期にご開業の支援をいたします。

戸建てとテナント開業どちらがお勧めですか？

戸建ての場合は建物の建築費用はかかりますが、内装などは自由に設計できます。
しかしながら開業場所の土地探しからになると相当な年月が必要となります。
テナントや医療モールの場合は物件の形や広さによって配置などの制約が出てきますが、内装工事だけですので初期コストを抑えられます。
おおよそは1年から半年が一般的なスケジュールです。

既に土地を所有している場合は別ですが、首都圏近郊の土地購入は初期投資が大きくなり事業計画上、成り立たなくなる場合が殆どです。
もちろん潤沢な資金があれば別ですが、借り入れを行う開業を前提とした場合は中・長期的な計画とし段階開業を提案させていただいております。
先ずは初期投資とランニング費用を試算し、適切な規模（テナントなど）での開業をお勧めしています。
選定した地域で数年診察し来院患者さんが増えてから移転開業でも決して遅くないと考えております。

テナント物件探しにおいて注意する点はありますか？

テナントを選定する場合は希望エリアから多くの情報を収集する必要があります。
インターネット上に掲載される不動産情報は掲載された時点ではある意味、鮮度が落ちた情報となりますので地域の不動産会社が保有する非公開物件や居抜き物件情報を収集する必要があります。単純に自身の足を使うことが必要になります。

テナント物件を内見する上で注意することはありますか？

テナント開業で特に重要なのが給排水設備と電源設備、天井高です。
給排水設備に関してはトイレや流し台など配水管の数や場所によりレイアウトに制約がでてきます。床上げして配水管の延長などを行うこともできますが延長距離に制限がありますので、レイアウトが限定的になる可能性がありますし、床上げすることで天井高が足らなくなり医療機器設置が困難になるケースも出てきます。
電源設備に関しては導入する医療設備によって容量が足らないケースもあり大きな設備投資が必要となってきます。
また消防法上の用途の問題などもありますので専門家に相談しながら進めていくことをお勧めします。

自己資金はいくらあれば良いですか？また、金融機関からの融資は受けられますか？

可能であれば500万から1，000万の自己資金があるとベストです。 自己資金が多いに越したことはありませんが、事業と私生活は別という観点から基本的に自己資金を使わないことをお勧めしております。
しかしながら、医院開業の資金調達は難しくありません。そのためには事業計画書の作成が必要となります。

自己資金なしでの開業は可能でしょうか？

実績が御座います。
借入は政府系・地方自治体系の「国民金融公庫」や「医師信用組合」、またメガバンクを含めた民間金融機関、リース会社のサービスなどを利用していきます。
保証人や借入期間の問題がありますが、必要に応じて先生に有利な調達方法をご提案していきます。（無担保・無保証で数千万までの借り入れなどもご案内いたします） 借入期間の延長や、元金の返済据え置きなどを上手く活用することでご開業後、返済が楽になるプランをご案内しております。

診療圏調査はしていただけますか？

診療圏ソフトを利用し来院患者数を予測した診療圏データをお渡しいたします。しかしながら、国税調査のデータを使用しており実際の人口データや最新の医療機関情報ではないため一分析資料としての位置付けとなります。そのため開業希望地が実際に希望に適しているか、人通りや交通量がどうかなど実際に現地調査したうえで来院患者数を予測いたします。

事業計画書の作成は可能ですか？

開業物件に目途がつけば事業計画を作成いたします。
開業前にかかる費用としては保証金、礼金、賃料がいつから発生するかなど。また、設備投資やサイン・看板、運転資金、人件費、経費などを漏れなく費用計上、計画書に落とし込んでいく必要があります。
計画自体に無理があってはいけませんが、資金ショートを起こしてしまうと追加融資は難しくなりますので開業後の収支をシミュレーションし計画書を作成いたします。

内装レイアウトに関して注意する点はありますか？

待合室の広さ、患者さんが診察室から処置室などの移動距離や、交差などしないようになどの配慮が必要となります。
待合室の広さに関しては診察を待っても苦にならない空間になると良いと思います。ただ単純に広げてしまえば診察室や処置室などのスペースが手狭になることもありますので、設計の段階から予約システムや順番をとるシステム導入も検討されてはいかがでしょうか。
診察室や処置室に関してはどのような検査や処置を行うのか。また将来的にどこまで検査や処置ができるのかを想定して設計をする必要があります。
また、スタッフさんの視点から動線を考えたときに無理なく患者さんを案内することができ、院内を無駄なく動けるのかが重要となります。
患者さん目線でありながらスタッフさんのことを考慮することが必要です。
無理にスタッフルームや院長室を院内に造ろうとせず、場合によっては外部の部屋を賃貸するなどをお勧めしてます。

医療機器はどこまで必要ですか？

医療機器など装備に関してはどこまで初期導入し、上手く回り始めたらどこまで拡張するかなどまで計画した上で初期に導入する機器を選定することをお勧めします。
近隣のクリニックがどのような機器を導入しているかを把握することができれば、クリニックの差別化が図れると思いますし、初期投資を抑えることも可能です。
また、保険点数と稼働率をポイントにすることも経営上、必要になると思います。

パソコンが苦手ですが電子カルテ導入は必要ですか？

首都圏で開業されるクリニックはほぼ１００パーセントの割合で電子カルテシステムを導入されます。
導入する電子カルテシステムによってはスタッフさんの動線や労力などが大幅に削減されます。

• 会計業務簡略化による会計待ちの短縮
• 算定漏れ防止
• レセプト業務の時間短縮
• カルテの保管スペースの省力化

などがメリットとしてあげられます。
色々とヒアリングさせていただきシステム選定のアドバイザーとしてお役に立てればと思います。

医療機器はリースと購入、どちらがよいのでしょうか？

システム系など一定期間で買い替えの必要があるものはリース。長く使用する機器は購入と考えると良いと思います。私どもでは金融機関の借入金額によってリースと購入の振り分けをアドバイスしております。
リースの良い点は初期コストを圧縮でき、その分を運転資金として確保できる点。また機器の故障などに関しても動産保険が適用できることが多々あります。
ただ、リース満了に伴い再リースの場合は費用が掛かること、リース料に利息が含まれるところは先生の負担になります。
メリット、デメリットをご説明しキャッシュフローや減価償却なども考慮したうえで最終的にリースか購入かを決定していきます。

開業の届け出、申請、手続きにはどのようなものがありますか？

保険診療行為を行うためには所轄の保健所に開設届けを提出。受理後、関東信越厚生局に保健医療機関の申請を行います。
開設届には必要な書類と他添付書類がいくつかあります。事前に相談することで保健所の担当者から教えていただけますが、場合によっては何度も足を運ぶ必要がでてきます。

厚生局の締め切り日は各県によって異なりますので注意が必要です。
【毎月8日頃　→　翌月1日の保険医療機関指定　（東京の場合）】

その他、公費医療負担の患者さんを診察する場合などは各行政機関への申請や契約なども必要です。
生活保護指定医療機関、難病医療費助成制度、乳幼児・一人親家庭の子供への助成制度など他にも複数あります。

また、保険医療機関指定通知書受理後に国保（国民健康保険団体連合会）・社保（社会保険診療報酬支払基金）から送付される書類を記入し提出します。
レセプトオンライン請求は別途手続きが必要です。

どのような広告宣伝が必要ですか？

ＨＰ製作、チラシやリーフレットが広告宣伝において多く選ばれる媒体です。その他、交通広告や電柱広告、看板などをお勧めするケースがあります。内覧会時のノベルティーなどもアイテムとしてあげられます。

特にＨＰ製作は重要です。開業前には準備中のＨＰを立ち上げておくことをお勧めしておりますし、開業後はクリニックのプロモーション活動を継続していきます。
予約システムなどを導入する場合はＨＰとリンクさせることが多く、来院する患者さんの入り口となります。また、問診表を事前にダウンロード出来るようにしたりするなど広告以外の役割を担うようにもなってきております。

ＨＰ製作会社を選定する際には「制作費が安い」、「ＳＥＯ対策がしっかりしている」といった点以外に、環境変化に対してサポートしてくれる製作会社をご紹介いたします。

スタッフ募集・採用はどのようにしたらよいですか？

開業日から逆算してですが、ネット広告や折り込みチラシなどのサービスを活用し職員募集を行います。地域によってはハローワークにも募集を募ります。
開業地域や時期、診療科目や職種などにより適切な方法をご案内します。

開業前トレーニングスケジュール管理はどこまでお願いできますか？

多くのクリニックでは開業前月の半ばに職員入職がありトレーニングに入っていきます。
備品や消耗品などの仕入れ業務などの方法をレクチャー。不足している物品を洗い出し開業当日に足らないということが無いようにチェックしていきます。
医療機器に関しても使い方が分からない、なんていうスタッフさんがいないようスケジュール管理を行います。
最終段階では何度かシミュレーションを計画し動線を確認いたします。

コンサル費用はいつから、いくら必要ですか

初期の相談、開業地の選定中は費用はかかりません。「料金詳細」をご覧下さい。

開業した後の相談は受けてもらえるのでしょうか？

ご開業後も消耗品の供給、経営・人事のご相談。医療法人化、税金対策、改装・増築、サテライト、デイケア、機器の増設や入れ替えなどのご相談等、先生方と長いお付き合いをさせていただいております。

移転開業、リニューアル開業、継承などの相談も可能ですか

現在のクリニックからの移転開業や、建て替えが必要な場合の相談なども承っております。

継承に関しては下記をご覧ください。

• クリニックを譲渡したい先生方
• クリニックを譲受したい先生方
• 親族へ継承したい先生方